就労移行支援とは？障害や病気を持つ方の就職を支えるサービス

【はじめに】働きたいという気持ちと、障害や病気への不安の間で

障害や心の病気（うつ病や発達障害など）を抱えながら、「また働きたい」「社会とのつながりを持ちたい」という気持ちはあるものの、同時に「自分に合う仕事が分からない」「就職活動をどう進めればいいか不安だ」「今度こそ、長く働き続けられるだろうか」といった、大きな不安を感じていませんか？

そのように、働きたいという前向きな気持ちと、障害や病気への不安の間で揺れ動いている方を、専門的な知識とプログラムでサポートするための公的な福祉サービスがあります。それが就労移行支援です。

この記事では、就労移行支援がどのようなサービスで、誰が利用でき、具体的に何をしてくれるのか、そしてどうすれば利用できるのか、その全体像を分かりやすく解説していきます。

就労移行支援とは？その目的と役割

就労移行支援とは、障害者総合支援法という法律に基づいた福祉サービスの一つです。障害や病気を抱える方が、一般企業への就職を目指すために必要なスキルや知識を学び、就職活動のサポートを受けられる場所です。

多くの方が誤解しやすいのですが、就労移行支援の目的は、単に就職すること（内定を得ること）だけではありません。本当のゴールは、その方が就職した後も安定して長く働き続けること（職場定着）にあります。

そのため、就職活動の支援だけでなく、その前段階である職業訓練や、ご自身の特性を理解するためのプログラム、そして就職後の職場定着支援までを、包括的に行います。

いわば、一般企業への就職を目指すための職業訓練校と、就職後も伴走してくれるサポーターが一緒になったような場所だとイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。

どのような人が利用できるの？（対象者と条件）

就労移行支援は、以下の条件を満たす方が利用の対象となります。

年齢
原則として、18歳以上65歳未満の方です。

状態
精神障害、発達障害、身体障害、知的障害、または指定難病などがあり、一般企業などへの就職（復職）を希望している方。

その他
障害者手帳の有無は、必ずしも必須ではありません。 手帳をお持ちでなくても、医師の診断書や定期的な通院の証明（自立支援医療受給者証など）があり、自治体が「就労移行支援の利用が必要」と判断すれば、サービスを利用できるケースは多くあります。

また、現在休職中の方が、元の職場への復帰（リワーク）を目指すために利用できる場合もあります。

就労移行支援で受けられる具体的なサポート内容

就労移行支援事業所は全国に多数あり、事業所ごとにプログラムの特色（ITスキルに強い、精神障害のケアに手厚いなど）があります。ここでは、多くの事業所で共通して提供されている一般的なサポート内容をご紹介します。

個別支援計画の作成

利用を開始すると、まず専門のスタッフがご本人の希望や悩み、得意なこと・苦手なことなどを丁寧にヒアリングします。その上で、どのような働き方を目指すか、そのためにどのようなスキルが必要かといった、一人ひとりに合わせたオーダーメイドの支援計画を一緒に作成します。

スキルアップのための職業訓練

就職に必要な実践的なスキルを学びます。

ビジネスマナー
挨拶の仕方、身だしなみ、電話応対、名刺交換、報告・連絡・相談（報連相）など、社会人としての基礎を学び直します。
PCスキル
Word、Excel、PowerPointといった基本的なオフィスソフトの使い方から、事業所によってはプログラミングやデザインソフトなど、より専門的なスキルを学べる場合もあります。
軽作業など
ピッキングや検品、組み立てといった作業訓練を通じて、集中力や持続力を養います。

自己理解とストレス対処法（セルフケア）

安定して働き続けるために、最も重要なプログラムの一つです。

自己理解
自分の障害特性（どのような環境が得意で、どのような状況が苦手か）を客観的に理解し、スタッフと一緒に「自分の取扱説明書」を作っていきます。
ストレス対処法
ストレスを感じた時の自分のサイン（イライラ、不眠、頭痛など）に早めに気づき、そうなる前に対処する方法（ストレスコーピング）を学びます。
コミュニケーション訓練
認知行動療法やSST（ソーシャルスキル・トレーニング）などを通じて、職場での円滑な人間関係を築くため、上手な頼み方や断り方、意見の伝え方などを練習します。

実践的な就職活動のサポート

訓練と並行して、具体的な就職活動のサポートが行われます。

適職探し
自分の特性や希望に合った職種や企業を、スタッフと一緒に探します。
書類作成・面接練習
履歴書や職務経歴書の添削、模擬面接の練習など、採用試験を突破するための準備を徹底的に行います。面接にスタッフが同行してくれる場合もあります。
職場実習（インターンシップ）
興味のある企業で、実際に仕事を体験する「職場実習」の手配をしてもらえます。働く前に職場の雰囲気や仕事内容を知ることができる、非常に有益な機会です。

就職後の「職場定着支援」

就労移行支援の大きな特徴が、就職して終わりではないという点です。就職後も、元いた事業所のスタッフが定期的に面談を行います。職場で困っていること（仕事内容が合わない、人間関係がうまくいかない、体調管理が難しいなど）を相談し、解決策を一緒に考えます。必要に応じて、スタッフが職場（上司や人事担当者）とご本人の間に入り、業務量の調整や、特性への配慮（例：指示を明確にしてもらう）といった、働きやすい環境を整えるための橋渡し役も担ってくれます。

利用開始までの一般的な流れ

実際に就労移行支援を利用するためには、いくつかのステップが必要です。

Step1：情報収集と相談
まずは、お住まいの市区町村の障害福祉窓口や、インターネットなどで、どのような事業所があるかを調べます。

Step2：事業所の見学・体験利用
気になる事業所が見つかったら、電話やメールで連絡し、見学や体験利用を申し込みます。事業所によって雰囲気やプログラムは全く異なるため、必ず複数の事業所を比較検討することが重要です。

Step3：自治体への利用申請
利用したい事業所が決まったら、お住まいの市区町村の障害福祉窓口（障害福祉課など）に行き、「就労移行支援を利用したい」と申請します。

Step4：サービス等利用計画案の作成
申請と並行して、「相談支援事業所」のスタッフ（相談支援専門員）に、あなたの希望する支援内容をまとめた「サービス等利用計画案」を作成してもらう必要があります。（セルフプランとしてご自身で作成する場合もあります）

Step5：障害福祉サービス受給者証の交付
提出された書類や面談に基づき、自治体による審査が行われ、利用が認められると「障害福祉サービス受給者証」（通称：受給者証）が交付されます。

Step6：事業所との契約・利用開始
受給者証が手元に届いたら、利用したい事業所と契約を結び、利用開始となります。

利用期間と費用について

利用者が不安に思う、期間と費用についても解説します。

利用期間

利用できる期間は、原則として最長24ヶ月（2年間）です。この2年間の中で、職業訓練から就職活動、そして就職後の職場定着までを目指します。

利用料金

就労移行支援は公的な障害福祉サービスのため、利用料の約9割は公費で賄われ、自己負担は1割となります。

さらに、前年度の世帯（本人と配偶者）の所得に応じて、ひと月あたりの「自己負担上限月額」が定められています。

生活保護受給世帯：0円
市区町村民税非課税世帯：0円
前年の世帯収入が概ね600万円以下の世帯：9,300円
上記以外：37,200円

この仕組みにより、利用者の約9割の方が、自己負担0円（無料）でサービスを利用しています。

他の就労支援サービスとの違い

就労移行支援と混同されやすい、他の就労系サービスとの違いを明確にしておきましょう。

就労継続支援（A型・B型）との違い

就労移行支援の目的が「一般企業への就職を目指すための訓練の場」であるのに対し、就労継続支援（A型・B型）は「現時点では一般企業で働くことが難しい方に、福祉的なサポートを受けながら働く場（作業所など）を提供する」サービスです。目的が「訓練」か「働く場の提供」かで大きく異なります。ただし、就労継続支援から就職できる方も多くいます。